子宮頸がんワクチンが勧奨されていない理由

子宮頸がん（HPV）ワクチンは、現在、積極的な接種勧奨が控えられています。

これは、平成25年6月14日に開催された専門家の会議において、子宮頸がん（HPV）ワクチン接種の分析・評価をした結果、接種部位以外の体の広い範囲で疼痛が持続するなど「多様な症状」を呈する副反応について、十分に情報提供できない状況にあることから、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされたことが理由です。

ただし、ワクチン接種の有効性と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されていませんので、希望者は接種することが可能であり、定期接種として公費助成による接種が可能です。

積極的な勧奨を差し控えられた後も分析・評価を続けていますが、平成29年11月の厚生労働省専門部会では、慢性の痛みや運動機能の障害など、子宮頸がん（HPV）ワクチン接種後に報告された「多様な症状」とワクチンとの因果関係を示す根拠は報告されておらず、これらは機能性身体症状と考えられるとの見解が発表されています。

また、WHOも世界中の最新データを継続的に評価し、子宮頸がん（HPV）ワクチンの勧奨を変更しなければならないような安全性の問題は見つかっていないと発表しています。

このような経緯から、2020年10月9日より子宮頸がん（HPV）ワクチンに関する情報について、接種対象者の方へ個別に通知することが専門家の会議で決まりました。通知は、接種を勧めるものではなく、希望する人が接種を受けられるように情報をお知らせするためのもので、積極的な勧奨とは異なります。

ワクチン接種を希望される方は、医療機関でよく相談し、納得された上で接種することをおすすめします。

また、ワクチン接種後に気がかりな症状がある場合は、接種した医師あるいは指定された医療機関へ相談しましょう。

今後の子宮頸がん（HPV）ワクチンの取り扱いについては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等で引き続き分析・検討が進められています。